IT導入補助金を活用してホームページ作成できる！申請の手順5つを解説

IT導入補助金とは、労働生産性の向上を目的として、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。中小企業や小規模事業者を対象にしています。

経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもとで、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局の業務を運用しています。

令和3年に補助の対象となるITツールの条件は、以下の通りです。

ソフトウェア	単体ソフトウェア 連携型ソフトウェア
オプション	拡張機能 データを連携するツール セキュリティシステム
役務	導入計画などのコンサル費用 導入作業にかかる費用 保守費用 ハードウェアのレンタル費用

上記に該当するITツールの導入費用を一定金額まで補助してくれます。

そのため、ITツールに手が出なかった企業でも、補助金を活用してITツールを購入し、生産性の向上が期待できるのです。

IT導入補助金には、種類が4つあります。

種類は以下の通りです。

1. A類型
2. B類型
3. C類型
4. D類型

順番に説明していきます。

A類型

A類型とは、補助金を30万～150万円未満の範囲で申請できる通常枠の類型です。

ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち、1項目以上を満たすITツールを対象としています。

以下の表で、他の条件をまとめました。

補助金の申請額	30万～150万円未満
補助率	1/2
必要なプロセス数	1項目以上
ツールの要件	労働生産性を向上させる
賃上げ目標	加点
補助対象	ソフトウェア費/導入関連費等

B類型

B類型とは、補助金を150万～450万円以下の範囲で申請できる通常枠の類型です。

ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち、4項目以上を満たすITツールを対象としています。

以下の表で、他の条件をまとめました。

補助金の申請額	150～450万円以下
補助率	1/2
必要なプロセス数	4項目以上
ツールの要件	労働生産性を向上させる
賃上げ目標	必須
補助対象	ソフトウェア費/導入関連費等

C類型

C類型には、C類型-1とC類型-2の2つがあります。

C類型-1とは、補助金を30万～300万円未満の範囲で申請できる低感染リスクビジネス枠の類型です。

それに対し、C類型-2とは、補助金を300万～450万円以下の範囲で申請できる低感染リスクビジネス枠の類型です。

どちらの類型も、業務の非対面化を実現する条件を業務プロセスの2項目以上で満たし、複数のプロセス間で情報共有を行うITツールを対象としています。

以下の表で、他の条件をまとめました。

種類	C類型-1	C類型-2
補助金の申請額	30万～300万円未満	300万～450万円以下
補助率	2/3	2/3
必要なプロセス数	2項目以上	2項目以上
ツールの要件	業務の非対面化を実現する	業務の非対面化を実現する
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費/導入関連費等 ハードウェアレンタル費用	ソフトウェア費/導入関連費等 ハードウェアレンタル費用

D類型

D類型とは、補助金を30万～150万円以下の範囲で申請できる低感染リスクビジネス枠の類型です。

業務の非対面化を実現する条件を業務プロセスの2項目以上で満たし、複数のプロセス間で情報共有を行うITツールを対象としています。

以下の表で、他の条件をまとめました。

補助金の申請額	30万～150万円以下
補助率	2/3
必要なプロセス数	2項目以上
ツールの要件	業務の非対面化を実現する
賃上げ目標	加点
補助対象	ソフトウェア費/導入関連費等 ハードウェアレンタル費用

この章では、IT導入補助金を申請できる対象企業を説明します。

補助対象となる要件は、以下の4つです。

1. 中小企業・小規模事業者である。
2. 日本国内で事業を行っている。
3. 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金を上回っている。
4. gBizIDプライムを取得している。

以下の表で、中小企業と小規模事業に該当する条件をまとめたため、自社が該当するか不明な方は参考にしてください。

業種	資本金	常勤の従業員数
製造業	～3億円	～300人
卸売業	～1億円	～100人
サービス業	～5,000万円	～100人
小売業	～5,000万円	～50人
ゴム製品製造業	～3億円	～900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	～3億円	～300人
旅館業	～5,000万円	～200人
上記以外の業種	～3億円	～300人
医療法人・社会福祉法人・学校法人	-	～300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	～100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の数値以下
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	主たる業種に記載の数値以下
財団法人・社団法人	-	主たる業種に記載の数値以下
特定非営利活動法人	-	主たる業種に記載の数値以下

この章では、IT導入補助金を申請する手順を解説します。

解説する手順は、以下の通りです。

1. ITツールを選ぶ
2. 交付申請を行う
3. ITツールを導入する
4. 事業実績報告を行う
5. 事業実施効果報告を行う

順番に解説していきます。

手順1：ITツールを選ぶ

まずは導入したいITツールを選びましょう。

そして、導入したいITツールが決まったら、そのITツールの導入支援を行っている事業者を選びます。

なお、ITツールとIT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトより検索可能です。

手順2：交付申請を行う

IT導入支援事業者とともに、交付申請を行いましょう。

まず、IT導入支援事業者より『申請マイページ』の招待を受けます。

そして、招待された『申請マイページ』から必要事項を入力して、必要な書類を添付します。

法人と個人事業主で必要な書類が異なるため、漏れがないように確認してください。

申請主	申請に必要な書類
法人	履歴事項全部証明書 法人税の納税証明書
個人事業主	運転免許証または運転経歴証明書または住民票 所得税の納税証明書 所得税確定申告書B

あとは、IT導入支援事業者に必要事項を入力してもらい、事務局へ提出するだけです。

手順3：ITツールを導入する

交付申請が完了したら、費用を支払ってITツールを導入してください。

この段階では、まだ費用の補助を受けていないため、ITツールの費用を満額支払います。

手順4：事業実績報告を行う

ITツールを導入したら、ITツールを導入したという事業実績を『申請マイページ』から事務局へ報告します。

その際、ITツールを導入した証明として、領収書や振込明細などの書類を添付しなければなりません。

必要な書類を添付して、事業実績報告が認められると、銀行口座に補助金が振り込まれる流れです。

手順5：事業実施効果報告を行う

ITツールを導入したら、導入から3年間にわたり、事業実績の効果を報告しなければなりません。

報告する内容は、ITツールを導入してから、生産性がどの程度向上したかといったものです。

『申請マイページ』に必要な情報を入力して、IT導入支援事業者に内容を確認してもらったら、事務局へ提出します。

この章では、IT導入補助金を活用してホームページを作成するメリットを紹介します。

紹介するメリットは、以下の2つです。

1. 少ない予算でホームページを作成できる
2. 補助金を返済する必要がない

順番にメリットを説明していきます。

少ない予算でホームページを作成できる

IT導入補助金を活用する最大のメリットは、少ない予算でホームぺージを作成できる点です。

ITツールは安い買い物ではありません。中小企業や小規模事業者にとって大きな負担であり、導入したくても導入を見送る場合もあるのです。

IT導入補助金を活用すれば、導入する費用の負担が減り、中小企業や小規模事業者でも導入しやすくなります。

そして、ITツールを導入すれば、導入しない場合よりも効果的なホームページが作成できるのです。

補助金を返済する必要がない

IT導入補助金は、後から返済する必要はありません。

融資とは異なるため、手順通りに補助金の申請を行えば、返済の必要がない補助金を受け取れます。

IT導入補助金を申請する場合、ITツールを導入するタイミングに注意しましょう。

ITツールの導入を申請より先に行った場合、補助の対象とならないからです。

そのため、IT導入補助金の公式サイトを確認して、申請開始日を把握しておいてください。

本記事では、IT導入補助金について解説しました。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。

一口にIT導入補助金と言っても、さまざまな類型があるため、どの類型に申請するか条件を確認して決めましょう。

また、本記事ではIT導入補助金を活用する際の注意点も説明しました。

ITツールの導入が申請の後でなければ補助金は受け取れないため、ITツールを導入するタイミングには注意してください。

本記事を参考にして、IT導入補助金を利用するか検討しましょう。