
IT導入補助金を活用してホームページ作成できる!申請の手順5つを解説
目次

IT導入補助金を活用すれば、ITツールが安い費用で導入できます。
ホームページ作成を検討している中小企業や小規模事業者は、IT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
そこで、本記事ではIT導入補助金について解説します。
申請できる対象企業や申請の手順・注意点も説明するため、ホームページ作成を検討している方は参考にしてください。
ホームページ作成に使えるIT導入補助金とは?

経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもとで、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局の業務を運用しています。
令和3年に補助の対象となるITツールの条件は、以下の通りです。
ソフトウェア |
|
オプション |
|
役務 |
|
上記に該当するITツールの導入費用を一定金額まで補助してくれます。
そのため、ITツールに手が出なかった企業でも、補助金を活用してITツールを購入し、生産性の向上が期待できるのです。
IT導入補助金の種類は4つ

種類は以下の通りです。
- A類型
- B類型
- C類型
- D類型
A類型
A類型とは、補助金を30万~150万円未満の範囲で申請できる通常枠の類型です。
ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち、1項目以上を満たすITツールを対象としています。
以下の表で、他の条件をまとめました。
補助金の申請額 | 30万~150万円未満 |
補助率 | 1/2 |
必要なプロセス数 | 1項目以上 |
ツールの要件 | 労働生産性を向上させる |
賃上げ目標 | 加点 |
補助対象 | ソフトウェア費/導入関連費等 |
B類型
B類型とは、補助金を150万~450万円以下の範囲で申請できる通常枠の類型です。
ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち、4項目以上を満たすITツールを対象としています。
以下の表で、他の条件をまとめました。
補助金の申請額 | 150~450万円以下 |
補助率 | 1/2 |
必要なプロセス数 | 4項目以上 |
ツールの要件 | 労働生産性を向上させる |
賃上げ目標 | 必須 |
補助対象 | ソフトウェア費/導入関連費等 |
C類型
C類型には、C類型-1とC類型-2の2つがあります。
C類型-1とは、補助金を30万~300万円未満の範囲で申請できる低感染リスクビジネス枠の類型です。
それに対し、C類型-2とは、補助金を300万~450万円以下の範囲で申請できる低感染リスクビジネス枠の類型です。
どちらの類型も、業務の非対面化を実現する条件を業務プロセスの2項目以上で満たし、複数のプロセス間で情報共有を行うITツールを対象としています。
以下の表で、他の条件をまとめました。
種類 | C類型-1 | C類型-2 |
補助金の申請額 | 30万~300万円未満 | 300万~450万円以下 |
補助率 | 2/3 | 2/3 |
必要なプロセス数 | 2項目以上 | 2項目以上 |
ツールの要件 | 業務の非対面化を実現する | 業務の非対面化を実現する |
賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
補助対象 |
|
|
D類型
D類型とは、補助金を30万~150万円以下の範囲で申請できる低感染リスクビジネス枠の類型です。
業務の非対面化を実現する条件を業務プロセスの2項目以上で満たし、複数のプロセス間で情報共有を行うITツールを対象としています。
以下の表で、他の条件をまとめました。
補助金の申請額 | 30万~150万円以下 |
補助率 | 2/3 |
必要なプロセス数 | 2項目以上 |
ツールの要件 | 業務の非対面化を実現する |
賃上げ目標 | 加点 |
補助対象 |
|
IT導入補助金を申請できる対象企業

補助対象となる要件は、以下の4つです。
- 中小企業・小規模事業者である。
- 日本国内で事業を行っている。
- 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金を上回っている。
- gBizIDプライムを取得している。
業種 | 資本金 | 常勤の従業員数 |
製造業 | ~3億円 | ~300人 |
卸売業 | ~1億円 | ~100人 |
サービス業 | ~5,000万円 | ~100人 |
小売業 | ~5,000万円 | ~50人 |
ゴム製品製造業 | ~3億円 | ~900人 |
ソフトウェア業・情報処理サービス業 | ~3億円 | ~300人 |
旅館業 | ~5,000万円 | ~200人 |
上記以外の業種 | ~3億円 | ~300人 |
医療法人・社会福祉法人・学校法人 | - | ~300人 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | - | ~100人 |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | - | 主たる業種に記載の数値以下 |
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | - | 主たる業種に記載の数値以下 |
財団法人・社団法人 | - | 主たる業種に記載の数値以下 |
特定非営利活動法人 | - | 主たる業種に記載の数値以下 |
ホームページ作成に使えるIT導入補助金を申請する手順5つ

解説する手順は、以下の通りです。
- ITツールを選ぶ
- 交付申請を行う
- ITツールを導入する
- 事業実績報告を行う
- 事業実施効果報告を行う
手順1:ITツールを選ぶ
まずは導入したいITツールを選びましょう。
そして、導入したいITツールが決まったら、そのITツールの導入支援を行っている事業者を選びます。
なお、ITツールとIT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトより検索可能です。
手順2:交付申請を行う
IT導入支援事業者とともに、交付申請を行いましょう。
まず、IT導入支援事業者より『申請マイページ』の招待を受けます。
そして、招待された『申請マイページ』から必要事項を入力して、必要な書類を添付します。
法人と個人事業主で必要な書類が異なるため、漏れがないように確認してください。
申請主 | 申請に必要な書類 |
法人 |
|
個人事業主 |
|
手順3:ITツールを導入する
交付申請が完了したら、費用を支払ってITツールを導入してください。
この段階では、まだ費用の補助を受けていないため、ITツールの費用を満額支払います。
手順4:事業実績報告を行う
ITツールを導入したら、ITツールを導入したという事業実績を『申請マイページ』から事務局へ報告します。
その際、ITツールを導入した証明として、領収書や振込明細などの書類を添付しなければなりません。
必要な書類を添付して、事業実績報告が認められると、銀行口座に補助金が振り込まれる流れです。
手順5:事業実施効果報告を行う
ITツールを導入したら、導入から3年間にわたり、事業実績の効果を報告しなければなりません。
報告する内容は、ITツールを導入してから、生産性がどの程度向上したかといったものです。
『申請マイページ』に必要な情報を入力して、IT導入支援事業者に内容を確認してもらったら、事務局へ提出します。
IT導入補助金を活用してホームページ作成するメリット2つ

紹介するメリットは、以下の2つです。
- 少ない予算でホームページを作成できる
- 補助金を返済する必要がない
少ない予算でホームページを作成できる
IT導入補助金を活用する最大のメリットは、少ない予算でホームぺージを作成できる点です。
ITツールは安い買い物ではありません。中小企業や小規模事業者にとって大きな負担であり、導入したくても導入を見送る場合もあるのです。
IT導入補助金を活用すれば、導入する費用の負担が減り、中小企業や小規模事業者でも導入しやすくなります。
そして、ITツールを導入すれば、導入しない場合よりも効果的なホームページが作成できるのです。
補助金を返済する必要がない
IT導入補助金は、後から返済する必要はありません。
融資とは異なるため、手順通りに補助金の申請を行えば、返済の必要がない補助金を受け取れます。
ホームページ作成でIT導入補助金を活用する際の注意点

ITツールの導入を申請より先に行った場合、補助の対象とならないからです。
そのため、IT導入補助金の公式サイトを確認して、申請開始日を把握しておいてください。
まとめ:IT導入補助金を活用してホームページ作成を行おう

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
一口にIT導入補助金と言っても、さまざまな類型があるため、どの類型に申請するか条件を確認して決めましょう。
また、本記事ではIT導入補助金を活用する際の注意点も説明しました。
ITツールの導入が申請の後でなければ補助金は受け取れないため、ITツールを導入するタイミングには注意してください。
本記事を参考にして、IT導入補助金を利用するか検討しましょう。
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